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既存住宅の耐震改修に対する行政の対応が進んでいます。

昨日のニュースでも全国の市町村で「耐震診断」「耐震改修」ともに

前年を上回る補助金制度を実施しているとの事でした。（文末参照）

中古住宅購入時に当該物件の耐震性を把握するスキームは着々と

進んでいる感があります。そして、その流れを推し進める為にも、

行政には補助金（予算）の確保を是非ともお願いしたいところであります。

県内でも各市町村で「診断補助金」「改修補助金」制度がありますが、

予算が少ない為にかなり早い時期に当該年度の補助が終了します。

大分市では昨年10件分の予算を本年度は15件に増やしていましたが、

受付開始時点で即終了しています。少なくとも数ヶ月継続できるだけの

予算確保をと思わせる結果です。

地方財政は厳しいと聞きますので難しい側面もあるのでしょうが…。

耐震診断補助金については継続して受け付けているようですので、

ご計画中の方は是非ご利用下さい。



「耐震改修促進計画」　9割超の自治体が策定、国交省が報告

国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および
「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(2012年4月1日時点)を報告した。
それによると、全国の1742市区町村のうち、耐震改修促進計画を策定している自治体は
1580で、策定率は前年を1.6ポイント上回る90.7%となった。
補助制度については、「耐震診断」を整備している自治体は1522で整備率は87.4%(前年比
9.4ポイント上昇)、「耐震改修」は1286となり73.1%(同8.3ポイント上昇)の整備率だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報　2012.07.20）

  

子どもを持つ世帯が住宅ローンを借りて家を購入する際に注意しなければいけないのが、

将来的にかかる教育費です。潜在的な支出として自覚し、準備をしておく必要があります。

まずは、子供の教育にかかる費用について考えてみましょう。





1. 子供の教育費ってどれくらいかかる？


まずは、教育費がどれくらいかかるのかを見ていきましょう。

文部科学省が行っている平成18年度「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの

公立・私立別「学習費」は表1の通り。

「学習費」には、学校教育費の他、学校給食費、学校外活動費が含まれます。細かくみていくと、

「学校教育費」には授業料の他、修学旅行、遠足、通学費、制服、通学用品など、学校でかかる

様々な費用も含まれます。「学校外活動費」については、学習塾や通信教育、家庭教師、お稽古事

などを指します。

これでみると、幼稚園から高校まですべて公立だったとしても、大学を含まない状態でも、570.8万円

かかります。逆に、小学校のみ公立で他がすべて私立だった場合は約1,054.5万円。

合計で見れば驚きの金額です。

大学のデータは、受験や学生生活でかかる費用までを含む適切なデータがないため、いくつかのデータから

試算しました（大学だけの詳細は表２）。

これを合わせて試算すると、オール国公立・自宅コースでも1,042.8万円かかります（大学が下宿は1,397.8万円）。

小学校のみ公立で、オール私立で、大学が私立文系・自宅の場合は1,712.5万円（大学が下宿は2,043.5万円）。

眺めているとクラクラしてきますね。



表1 教育にかかるお金

高校までは文部科学省「学習費調査2006」より。大学は表2から試算。




表2 大学4年間でかかる費用

文部科学省「私立大学等の平成19年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、日本学生支援機構「平成18年度　学生生活調査報告」、日本政策金融公庫総合研究所「平成18年度　家計における教育費負担の実態調査」より豊田眞弓が作成。入学までの費用は受験料、大学納付金（未入学大学含む）、住まい探しの費用など。生活費は通学費、食費、住居・光熱費、保険衛生費、娯楽・嗜好費など。





2. かかるお金＝貯めるお金、ではない！


数字だけ見ていると、「こんなに貯められない」とか「2人目、3人目は厳しいな」などとぼやきたくなる

かもしれませんが、教育資金の負担がことのほか重く見られがちな原因の１つが、合計で見ることに

あるのです。考えてみてください。幼稚園から大学卒業までは19年間あるのです。合計を見ると驚く

けれど、教育資金は一気にかかるわけではないのです。

たとえば、表１で公立小学校は年間で約33.4万円の学習費がかかりますが、これを月割りすると

1ヶ月2.8万円。これくらいなら毎月の生活費の中でも支払っていける金額ではないでしょうか？

そんなふうに冷静に見ていけば、それほど怖くなくなります。

中学校や小学校から私立に行かせる場合は、大学並みに教育費がかかることを覚悟する必要が

ありますが、公立中心であれば、中学くらいまでなら月々の家計で費用をまかなえることでしょう。

大学進学まで考える場合は、受験の準備のために塾に通うなど高校時代の教育費もかかり、一般論として、

大学時代、あるいは高校時代から、貯蓄を取り崩す生活になるという覚悟は必要です。

逆にいえば、高校・大学時代に不足する教育資金を、子供が高校に入る前までに、ある程度、

貯蓄しておくことが大事です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（at home　住宅購入におけるマネープラン）


  

お客様と住宅ローン計画のお話しをする際には、多くの方がボーナス返済を利用せず、
月々のお支払いだけで返済することをご希望されます。
「将来の給与が約束されていないから」
「今現在ボーナスが支給されていないから」
などの理由により、ボーナスそのものを返済の原資と見ない傾向にあります。

これまでその実態に則した数字を見る機会がありませんでしたが、先般、頭金貯金やローン
返済におけるボーナスの利用実態のアンケートが公表されましたのでここでご紹介致します。
約4件中3件はボーナス返済利用の予定がないとの結果です。
景気先行きの不透明さから、堅実な返済計画をされているご様子が如実に伺えます。




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今夏のボーナス、「住宅購入資金（頭金）に充てないが過半数」
※（株）ホームアドバイザー　「住宅購入検討者に聞いた今夏のボーナス意識調査」


（株）ホームアドバイザーはこのたび、「住宅購入検討者に聞いた今夏のボーナス意識調査」の結果を
発表した。住宅購入検討者を対象に、平成24年5月16～18日にインターネットによるアンケート調査を行い、
305件の有効回答を得たもの。



今夏のボーナスを住宅購入資金（頭金）に「充てない・ボーナスなし」が55.2％

今夏のボーナスのうち、どのくらいの金額を住宅購入資金（頭金）に充てる予定かを聞いたところ、
最も多かったのは「0円（充てない・ボーナスなし）」が55.2％と、過半数を占めた（図1）。
同社によると、「『別の出費へ回すので、充当予定はない』という回答が多く、ボーナスが住宅購入の
直接的なきっかけとなっていないことが分かった」という。
一方、ボーナスを住宅購入資金にと考えている人では、「50万円」が11.4％と最も多かった。


図1：今夏のボーナスのうち、どのくらいの金額を住宅購入資金（頭金）に充てる予定ですか？







住宅ローンを組むにあたり、74.3％が「ボーナス時払いはしない」

今後、住宅ローンを組むにあたって、いくらぐらいの金額をボーナス時払いに充てる
予定かを聞いたところ、「0円（ボーナス時払いはしない）」との回答が最も多く、74.3％
にも上り、「将来にわたっての景気不安が如実に顕れる結果」となった（図2）。

一方で、22.8％の人は「『実際に購入した後であれば、必要額を除いた全額をボーナス時
払いの原資にしたいと考えている』と、ボーナス時払いに意欲的でもある」という。
予定しているボーナス時払いの金額は、「20万円」が最も多く6.7％、次いで「10万円」（5.7％）
となり、同社では「毎月の住宅ローン負担の軽減、あるいは早期返済を考えているようだ」と
している。同社では、「調査を通し、年2回の賞与が当たり前といった常識は既に過去のもの
であり、ボーナスを住宅購入資金に充てようと考えている住宅購入検討者は、ごく少数である
ことが分かった」とまとめている。



図2：住宅ローンを組むにあたって、いくらぐらいの金額をボーナス時払いに充てる予定ですか？



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（不動産ジャパン／不動産トピックスより）

  

先日の日経で再来年以降も住宅ローン減税の延長が検討されているとの

記事が出ていました。うんうん…いいことです。(笑)



現行制度は所得税控除で控除し切れなかった分を住民税から97,500円を

上限に控除するのですが、新制度ではこの控除枠が増えるようです。





消費税増税の対応策でしょうが、基本的に消費税が課税されない

中古住宅売買であってもうれしいニュースですね。

まだまだ検討段階との事ですが、このようにメディアで取り上げられる

ということは、実現が濃厚なのではないかと思います。

今後の動きを注視していきたいと思います。









  

本年度も既存住宅流通・リフォーム推進事業が公募開始されました。

今年度は昨年度より補助金の額は減りましたが、瑕疵保険加入や

住宅履歴情報の蓄積などはそのままに、中古住宅購入者の安心を

担保する施策が継続しています。




PDF>>> コチラ




この制度は、まだまだ一般の消費者様に認知が行き届いておらず、

ご存じない方も多いと思います。

ストックと言われる既存住宅が世帯数を上回り、空家状態のお宅が

増え続けています。大分では全住宅のうち14％強が空家という統計

も出ております。（賃貸物件含む）

このままこれまで同様に新築建築が進み、空家率が上がり続けるのは

資産低下を招き、昨今のエコ政策にも反します。従って、国策としてこの

空家率上昇に歯止めをかけるべく、既存の住宅を上手に活用するスキーム

のひとつとして実施されるのが「既存住宅流通・リフォーム推進事業」です。


これまでの中古住宅流通事情は、購入者が物件の状態を把握しづらく、

入居後に大きなトラブル（瑕疵）が発見されてもほとんどの場合保証がない

ものでした。この「中古は不安…」という心理を改善すべく、購入時に建物の

構造部分・屋根・給排水管など主要部分の不具合を一定期間保険で担保する

ことを条件に、その検査費用やリフォーム費用の一部を補助する目的で制定

された本制度は、上手に利用すれば売買価格の高い安いとは別の機軸で

消費者にメリットがあります。

中古住宅購入をご検討中の方は、是非一度概要をご覧ください。

弊社もお手伝いできますので、安心で適正な取引を実現されて下さい。





  

住宅ローンの選択には頭を悩ませている方も多いと思います。

なにせどの商品も低金利ですので(笑)、目移りしそうですよね？

長期固定商品の代表格「フラット35」においては、6月実行金利は

融資期間21～35年で1.94％
（フラット35Sベーシックだと当初5年間は1.64％）

20年以下で1.62％
（フラット35Sベーシックだと当初5年間は1.32％）

と、35年固定金利だというのに空前の低金利です。

また、地銀の変動金利商品では、一定の条件を満たせば金利1％を切る

商品も見受けられます。

住宅購入の1つのタイミングとしては良い時期なのかもしれません。



また、下記のようなニュースもあります。

これまで利用が出来なかった中古住宅購入+リフォーム→「フラット35」利用が

近い将来に利用可能になります。

既存住宅流通活性化のひとつですが、消費者にはとてもメリットの多い

新制度となります。ご興味のある方は弊社までお問い合わせください。


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【中古購入後改修で基準適合　フラット35S対象に　国交省開発へ】

国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)
について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで
適合する場合は、融資対象となる仕組みの開発を行う方針だ。
そのための予算を12年度予算概算要求に盛り込んだ。

住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム瑕疵(かし)保険への加入を
条件にすることで、基準を満たす工事が行われることを担保。
工事後、省エネ性などについて一定の基準を満たす場合は、金利優遇が行われる
フラット35Sでの融資を受けることも可能にする考えだ。

国交省によると、現状、フラット35Sについては中古住宅購入後、リフォームを行う
ことで基準を満たしても、民間ローンからの借り換えはできない。一方、フラット35は
リフォームを行うことで適合基準を満たせば、民間ローンから借り換える形が可能。
しかし、1年以上適切な返済が行われているといった条件が付き、リフォーム後すぐの
対応はできないという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報web）