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既存住宅の耐震改修に対する行政の対応が進んでいます。

昨日のニュースでも全国の市町村で「耐震診断」「耐震改修」ともに

前年を上回る補助金制度を実施しているとの事でした。（文末参照）

中古住宅購入時に当該物件の耐震性を把握するスキームは着々と

進んでいる感があります。そして、その流れを推し進める為にも、

行政には補助金（予算）の確保を是非ともお願いしたいところであります。

県内でも各市町村で「診断補助金」「改修補助金」制度がありますが、

予算が少ない為にかなり早い時期に当該年度の補助が終了します。

大分市では昨年10件分の予算を本年度は15件に増やしていましたが、

受付開始時点で即終了しています。少なくとも数ヶ月継続できるだけの

予算確保をと思わせる結果です。

地方財政は厳しいと聞きますので難しい側面もあるのでしょうが…。

耐震診断補助金については継続して受け付けているようですので、

ご計画中の方は是非ご利用下さい。



「耐震改修促進計画」　9割超の自治体が策定、国交省が報告

国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および
「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(2012年4月1日時点)を報告した。
それによると、全国の1742市区町村のうち、耐震改修促進計画を策定している自治体は
1580で、策定率は前年を1.6ポイント上回る90.7%となった。
補助制度については、「耐震診断」を整備している自治体は1522で整備率は87.4%(前年比
9.4ポイント上昇)、「耐震改修」は1286となり73.1%(同8.3ポイント上昇)の整備率だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報　2012.07.20）