2013年12月25日
政府は12月24日、2014年度の予算案を閣議決定した。
住宅政策に関連する予算においては、優良住宅整備促進事業（フラット35S）の
実施が盛り込まれた。
フラット35Sを継続
優良住宅整備促進事業（フラット35S）の実施では、住宅対策の予算のうち、
230億2800万円を計上した。耐震性や省エネルギー性などに優れた住宅の
取得を推進するのが目的。住宅金融支援機構が手掛ける長期固定金利型の
住宅ローン「フラット35S」の金利を優遇する。当初5年間（長期優良住宅などの
特に性能が優れた住宅は当初10年間）の金利を0.3％引き下げる。
（日経BPネット 2013/12/25抜粋）
中古住宅をオンリーワンの住まいにアレンジ
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2013年12月20日
中古住宅の流通に関して、いくつかニュース記事が出ておりますので
ここで書き留めておきます。
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【2013/12/17 日経】
抵抗薄れる中古住宅 割安感や大規模改修で人気
国交省が市場活性化
国土交通省が中古住宅市場の活性化に取り組む背景には住宅の
需要構造の変化がある。人口の減少で新規需要は減退し、地方では
空き家の増加が防災や防犯面で課題になっている。政策による
所得の押し上げ効果がまだ限られるなかで、新築より割安な中古住宅に
関心が高まっている面もある。
ここ数年は中古住宅を大規模な改修で再生した「リノベーション」物件が
増え、若年層を中心に人気を集めている。「見た目や性能面で新築に
見劣りしない物件も多く、中古に対する心理的な抵抗感も薄れた」と
農林中金総合研究所の渡部喜智理事研究員は指摘する。
一方、都市の郊外部では子育てを終えた中高年層の間で生活に便利な
都市部に住み替える動きも出ている。中古住宅の買い手と売り手がともに
増加傾向にあるのを受け、国交省は住宅の質の改善や売買環境の整備を
急ぐ必要があるとみている。
ただ国の住宅政策が完全に「中古シフト」に移ったとも言い切れない。
今年度の補正予算には、来春の消費増税後の住宅購入の落ち込みを防ぐ
目的で、中低所得者に現金を配る「すまい給付金」の財源1600億円が盛り
込まれた。同じ補正で中古住宅の新たな補助制度の財源も確保しており、
「新築も中古も」という姿勢では政策の焦点がぼやけたバラマキに陥りかねない。
住宅を使い捨てにせず、100年単位で長持ちさせる「欧米流」に切り替える試みは、
日本の経済・社会情勢の変化に対応した取り組みといえる。限られた予算の中で、
改修で質の高い中古住宅を増やす政策の実効性を高める必要がある。
【2013/12/17 日経】
中古住宅改修に最大200万円補助 耐震強化など
国交省、14年１月に基準決定
国土交通省は中古住宅の質を高める改修工事を国費で支援する方針だ。
耐震性や省エネの性能を強めるなど一定の基準を満たす住宅に100万～200万円を
補助する。欧米よりも見劣りしている中古住宅市場の育成を狙う。
補助対象は戸建てや分譲マンションなど全国に約5700万戸ある中古住宅のうち
改修工事を実施する物件だ。バリアフリー、劣化対策なども含めた基準を設け、
改修後に合格した住宅に補助金を出す。詳しい基準は来年１月中に決める。
国交省などによると、一般的な住宅の改修には数百万円かかる。今回の支援策を
通じて住宅業者と保有者の双方を、質の高い中古住宅に誘導できると期待している。
新制度は改修費の３分の１を補助し、100万円が主軸となる。新築並みの高性能の
住宅には200万円を出す方針だ。財源は今年度補正予算で20億円を確保し、来年度
当初予算でも数十億円が計上される見通しだ。
支援対象の公募は来年２月にも始める。まず改修業者が国に制度の活用を申請し、
住宅を改修する個人は業者を通じて補助金の交付を申請する。国の審査を通れば
工事後に交付金を受け取れる。初年度は数千件を見込み、２年目以降に順次件数を
増やす考えだ。
国交省によると、新築も含む住宅全体の流通量に占める中古の比率は１割程度で、
８～９割の英米を大幅に下回る。
【2013/12/17 住宅新報】
中古市場拡大で特例創設
14年度税制大綱 買取再販でユーザー優遇
自民党と公明党は12月12日、14年度税制改正大綱をまとめた。買取再販物件に
おいて、エンドユーザーが負担する登録免許税と不動産取得税を非課税とする
措置を検討していたが、登録免許税の税率0.3%を0.1%に軽減することでまとまった。
このほか、老朽化マンションの建て替えなどの促進に係る特例措置の創設や
新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長などが決定した。消費税の
軽減措置については、10%時に導入するとしたが、前提条件を付けており実現は
不透明だ。
≪国交省提案、ほぼ100%回答≫
14年度税制改正大綱では、国土交通省が提出した住宅・不動産分野の要望事項は
ほぼ100%認められた。今後、消費増税による負担増がほかよりも大きくなる分野だけに、
政府与党も一定の配慮を施したと見ることができる。
今回は、中古流通市場の拡大に向けた特例創設に重きが置かれたことも1つの特徴だ。
買取再販で扱われる住宅をエンドユーザーが取得した場合、これまで、事業者と買主
(エンドユーザー)に登録免許税(所有権移転登記)と不動産取得税が課されていたが、
このうち、エンドユーザーが取得した際の登録免許税の税率を0.3%から0.1%に
引き下げることが決まった。
国土交通省としては、エンドユーザー側の課税免除を要望していたが引き下げにとどまった。
それでも、消費者の負担は軽減されるので、中古市場拡大の起爆剤として期待される。
事業者がリフォームなど一定の質の向上を図るための改修工事を行うことが条件だ。
14年4月1日から16年3月31日までの措置となる。
≪中古取得後の耐震改修 特例措置要件に追加 ≫
また、現在は耐震基準に適合した中古住宅を取得した場合には税制上の特例措置が
受けられるのに対し、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、耐震改修工事を行った
後に入居する場合は受けられなかった。これを耐震基準への適合が確実であると
証明されたときは、前者と同様、住宅ローン減税、贈与税、不動産取得税の特例措置が
受けられることになった。
≪軽減税率は実質先送りに≫
消費税が15年10月から10%になるのに伴い、軽減税率を設ける点については、自民、
公明両党が対立していたが、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の
理解を得たうえで消費税率10%時に導入する」として、実質先送りとなった。
軽減税率に伴う事業者の事務作業や、対象品目の選定、代わりの財源などを検討し、
14年12月までに結論を出すとしている。
大綱に盛り込まれた住宅・不動産関連分野(国交省提出分)
◎新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
◎老朽化マンションの建替え等の促進に係る特例措置の創設・延長
(所得税・登録免許税・不動産取得税など)
◎認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
◎認定低炭素住宅の普及促進を目的とした登録免許税の特例措置の延長
◎居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
(所得税・住民税)
◎中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・適用要件の合理化
(所得税・登録免許税・不動産取得税など)
◎既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設
(所得税・法人税・固定資産税など)
◎優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の延長
(所得税・住民税など)
◎宅建業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置等の延長
◎都市再興に向けた都市機能の整備のための特例措置の創設
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