2013年01月31日
55億円→410億円の増額！
下記の記事、地域活性のテコ入れになるといいですね。
しかし、この手の政策がいまひとつ消費者サイドに認知されないのは
ユーザビリティの悪さから業者が積極的ではない事が挙げられます。
利用者にやさしい制度になることを願います。
国産材の木造住宅などに410億円分のポイント付与
農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、
地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する方針だ。
410億円分を2012年度補正予算に計上している。詳細は今後決定する。
同省では、昨年9月に公表した13年度予算要求で、同事業に55億円分の予算を
計上していたが、規模を大幅に拡大させて今回の補正予算に盛り込んだ。
（2013.01.31 住宅新報）
2013年01月26日
拡充される住宅ローン減税の内容とは？
2014年4月に8％、2015年10月に10％と、2段階で消費税率が
引き上げられることによる住宅市場の冷え込みを懸念し、
住宅ローン減税の継続・拡充が実施されそうです。
もともと、住宅ローン減税は2013年度末で終了の予定でしたが、
政府・自民党は消費税増税への対策として、2017年まで4年間延長。
ローン残高の上限を、2.000万円の1％分（最大20万円）から
4,000万円（最大40万円）に引き上げる方針を固めた模様。
（2013年1月23日現在）
他にも、 「住民税控除 上限枠を年13.6万円へ引き上げ」 や
「住宅購入優遇措置の拡充 自己資金で長期優良住宅を購入した場合、
減税枠を65万円に引き上げ」 といった取組みを検討しています。
また、国交省は「平成25年度 国土交通省税制改正要望」で、
以下のような施策を要望として挙げています。
・ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
・ 既存住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特例措置の拡充
・ 中古住宅取得に係る税制特例の適用要件の合理化
平成25年度税制改正（租税特別措置）要望事項（新設・ 拡充 ・延長）
≪国土交通省≫
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http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mlit/25y_mlit_k_11.pdf
2013年01月22日
先般ブログにも書きました2014年以降の住宅ローン減税拡充のお話しですが、
その後動きがありましたのでお知らせしておきます。
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省エネや耐震、優良住宅の減税拡充 政府・与党
政府・与党は19日、2013年度税制改正で耐震性や省エネ性能などが高い住宅を対象に、
住宅ローン減税の特例措置を設ける方針を固めた。所得税から差し引くことができる
控除額の上限を、通常の住宅よりも10万円多い年間50万円とする。
24日をメドにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
省エネなど高い環境性能を満たす「認定省エネ住宅」や、従来の住宅に比べて耐久性や
耐震性などが優れる「認定長期優良住宅」などが対象となる方向。
消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぎつつ、優良住宅への民間投資を促す。
住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差し引く制度。現行制度は13年末で
期限切れとなるが、これまでの調整で４年間延長し、14年４月から17年末までの入居を対象と
することが固まった。
自民、公明両党は19日、都内で税制担当者の会議を開き、税制改正大綱の決定に向けた
詰めの協議をした。住宅ローン減税のほか、消費税の軽減税率の導入時期や自動車重量税・
取得税の扱いなどについて話し合った。
（2013.01.20日経）
2013年01月09日
年末に末尾転載のニュースが流れて来ました。
昨年、一気に脚光を浴びた「既存住宅インスペクション」という言葉ですが、
そもそも「インスペクション」とは何ぞや…?? というおさらいをしておきます。
【インスペクション】～視察、検査、点検、監視
マネジメント用語では「インスペクター（該当する領域の専門家）が商品・サービスを
体験して、品質実態を評価すること」とあります。
IT用語では「ソフトウェア開発の各作業工程で、設計仕様書やコーディングしたプログラムの
ロジックを第三者が検証し、誤りや問題点を検出すること」とあります。
なんだか益々難しくなりましたが、「既存住宅インスペクション」とは要するに住宅の専門家
（設計士などの有資格者や専門機関など）が、既存の住宅において必要な調査を行い、
本来建物が有しているべき基本性能の有無や経年から来る劣化などを客観的に判断して
消費者に情報提供すると言う事です。この情報を利用することで、消費者は購入するか否かの
判断を合理的に出来ます。
このインスペクションですが、ここ大分でも弊社はもとより、既に行っている業者はいくつかあるようです。
しかしながら、その基準は調査する側の主観に左右されている所もあり、明確な基準作りが求められて
いたという経緯があります。ニュースにもあるように、国がこの問題解決に着手し始めたようです。
消費者・業者ともにメリットのある事ですので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
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「インスペクション」の指針策定へ向け、第1回会合開く （国交省）
国土交通省は12月27日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」の第1回会合を開いた。
今後の中古住宅流通活性化のための1つの重要なキーワードとなるインスペクション(建物調査)について、調査方法や適正な業務実施のための留意事項を盛り込んだ「ガイドライン」策定が目的。現在は様々な民間事業者による独自サービスが提供されているため、ガイドラインを策定することである程度の共通化を図る。
2012年度内にあと2回会合を重ね、13年3月上旬をメドにガイドライン案を示す方針だ。
2012.12.27住宅新報
