2012年01月28日
住宅金融支援機構から、平成24年4月1日以後の【フラット35】お申し込み分から
制度変更を行う予定であることが発表されました。
これまでの「10割融資」が「9割融資」に戻されるなどの変更点がございますので、
ご利用計画中のお客様はご確認ください。
【4月から「フラット35」融資率の上限等を引き下げ】================================
（独）住宅金融支援機構は26日、「平成24年度政府予算」の成立を前提に、
4月1日以降の申し込み分から「フラット35」の制度を変更すると発表した。
＊＊＊「フラット35」および「フラット35 Sベーシック」の融資率の上限＊＊＊
建設費または購入価格の10割から9割に引き下げ
＊＊＊「フラット35 Sベーシック」の金利引き下げ（0.3％金利優遇）期間＊＊＊
Aプランを当初20年間から10年間
Bプランを当初10年間から5年間
※「フラット35Sエコ」については現時点での制度変更はありませんが、
現在の制度（当初5年間は被災地で1.0％、被災地以外で0.7％金利優遇、
6年目以降は金利Aプランで20年目まで、金利Bプランで10年目まで
0.3％金利優遇）は本年10月31日お申し込み分までで終了する予定です。
※「フラット35Sエコ」の金利優遇期間については、予算金額に達する
見込みとなった場合は前倒しで終了する場合があります。
詳細はコチラ>>>
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長期固定金利のメリットを享受出来る事には変わりありませんが、
融資率の低下（9割融資）や金利引き下げ期間縮小など考えると
やはり「フラット35Sベーシック」よりも「フラット35Sエコ」を
4月以降はご検討されるべきかも知れませんね。
その「フラット35Sエコ」も10月までとありますが、昨年に起きた掛け込み需要を
考えますと、申込期間短縮も大いにあり得ます。
フラット35をご検討中のお客様は、是非一度お問い合わせください。
一緒にベストなタイミングを探ってみましょう！
2012年01月26日
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2012年01月26日
先日、生命保険会社の主催セミナーに参加して参りました。
住宅と保険加入は意外と密接な関係があります。
今回は、住宅の購入と保険加入について触れたいと思います。
住宅の購入時に加入する保険と言えば、
■団体信用生命保険（住宅ローン利用時）
■住宅火災保険
■火災保険に付随する地震保険
などを思い浮かべますよね？
まず団体信用生命保険ですが、こちらの保険はローン申込者が
加入する生命保険で、死亡・所定の高度障害時に保険金が支払われ、
その時のローン残債額が保険金額となります。つまり、ローンの残債が
清算され、残された御家族様は継続して購入物件にお住まい続ける事が
出来る仕組みです。この保険はローン利用時にはほとんどの場合、加入が
条件となります。
もう少しご説明しますと、ローン残債は時間の経過につれ少なくなりますので、
はやく受取ると保険金額は多く、遅く受取ると保険金額は少なくなるという事です。
期間はローン利用年数となりますので、完済時には保険終了です。
つまり、この保険は逓減定期保険という事です。
皆さん、ローン利用時にはこの保険を加入するのですが、ケースにより未加入でも
OKな場合も有ります。例えば、同種の保険にすでに加入しており、充分な保険金が
ある場合などがそうです。（取り扱い金融期間の承認が必要です）
ここで、私が申し上げたい事は、生命保険にご加入済みのお客様が住宅ローンを
ご利用になる時は、単純に生命保険を1つ増やすことになりますので、既契約の保険を
見直す必要があるという事です。
例えば、2000万円の住宅を30年ローンで購入する場合は、保険金額2000万円、30年定期の
逓減保険に加入する事になるので、既契約の生命保険を削っても良いかも知れません。
そうすることが出来れば、保険料削減に繋がり家計の支出が減りますので、新規の
ローン返済額が実質削減されることにもなります。
団体契約ですので割安ではありますが、銀行が言うから…とそのまま保険加入をしたまま
だと損かも知れませんよ？
次に火災保険ですが、保険会社は任意で選べますが、こちらも加入がローン条件になる
場合が多いです。しかも、保険料は長期一括払いになりますので築浅の物件などでは
保険料が70～80万円なんていう金額も珍しくありません。
こちらも金融機関や保険代理店と協議して、新価を引き下げて当面の保険料を安くし、
購入諸費用を削減する事も一考の余地があります。
保険金額に不安がある場合は、別途年払保険の追加などで対応するのも良いかも知れません。
地震保険は火災保険金額の30～50％かつ5,000万円以下の保険金で、主契約の火災保険に
付加されるもので、地震が原因の火災・噴火・津波まで保証します。こちらの保険はローン有無に
関わらず任意ですが、昨年の震災を機に加入が大幅に伸びているようです。
このように一口に保険加入と言っても、少し精査するだけで、利用する住宅ローンの支払額が
実質少なくなる事も有りますので注意が必要です。
また、少し話がそれますが、住宅ローン控除の所得税・住民税の控除額をしっかり算出する
ことも、今後の家計収支を考えるととても重要です。
住宅ローンご利用をご計画中の方は、是非一度、弊社にご相談下さい。
お待ち申し上げております。
