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消費税の増税が迫る中、駆け込みの購入計画が話題にのぼる事が多くなってきました。
私自身も「消費税が上がると〇〇万円損するので…」とご相談を受ける事があります。
このお悩みに、「そのとおり！」と思ったコラムがありましたのでご紹介致します。
結局は、お客様自身のタイミングが大切という事に終始するという事でしょうか…。

＊中古住宅ご購入の際には、事業者が販売する新築建売や中古住宅の場合を除き、
　そのほとんどが個人間売買（一般の個人宅を個人が購入する）ですので、消費税が
　課税されることはありません。


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【消費税が上がる前にマンションを買うべき？】

Ｑ．
消費税の増税が予定されるなか、マンションをそれまでに買うべきか考えています。
計算すると数百万円の違いが出るようなので、家具や電気製品、諸経費にかかる費用と
同じくらいのお金が出ていってしまうことになります。
私の夫は転勤のある会社に勤めていますので買い時を迷っていましたが、消費税が
上がる前に購入するメリットが大きければ、思い切って考えようと思っています。
専門家のご意見をお聞かせいただければと存じます。よろしくお願いします。


Ａ．
ご自分のタイミングを大切に
（住宅ねっと相談室カウンセラー　司法書士　石田　光廣）

消費税については、2014年4月に8％、2015年10月に10％への増税がそれぞれ予定されています。
住宅購入の場合、契約時ではなく引渡時の税率適用が原則ですが、特別措置として、半年前までに
契約すれば、引渡しが遅れても従前の税率が適用されることとするようです。
したがって、新築マンションの場合、今年の9月末までに契約すれば間に合うことになります。

また、土地については消費税が非課税となりますので、住宅購入の場合の消費税は、建物価格と
諸経費が対象となります。したがって、建物の価格が2000万円とすれば、8％で60万円、10％で
100万円の増税となります。そこで、すでに駆け込み購入契約が増加していることも事実です。

以下は、私の私見としての基本的な考えです。
住宅は、高額な買い物であり、その人の人生設計に影響を与える要素を持っています。
持ち家を持つべきか持つ必要は無いか、どこに住むのか、どのような住宅形態に住むのか、どのタイミングで
引っ越すのか、この先何回引っ越すのか、誰にその不動産資産を引き継ぐのかなど、人によって大きく
異なります。その中で買い時を捉えてみても、皆同じではなく人により異なるはずです。
このタイミングと増税時期が合致すれば、急ぐということも考えられますが、そうでなければ、数十万円、
数百万円の価格差と自分の持つタイミングを天秤にかければ、後者の方が金銭に換算しても大きいと
思います（リスクヘッジになる）。

私の知り合いの不動産業者さんが、こんなことを言っていました。
「今まで住宅購入をお手伝いした方の中で、後で良かったと言っていただける方の共通点は、周りに
左右されず自分のタイミングで買われた方です」と。
是非、ご自分の人生設計とタイミングを大切に住まい探しをしてみてください。タイミングが良いときは、
家が呼んでくれるという体験も感じることがあります。もちろん、今がその時なら、流れに乗ることも大切です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013.03.21 住宅サーチ　住宅ねっと相談室 あらかると）



  

総務省の家計調査の結果、2012年の持ち家率が、低所得層を中心に伸びていることが報告されています。
背景には①ローン商品の充実、②金利低水準、③既に家を持っている団塊世代の退職、④消費税アップによる
購入意欲の上昇などがあるようです。





持ち家率８割超に　～低所得層で急増、夢とリスク 価格・金利の低下追い風～


世帯年収を５分割したうち一番低い層（平均年収263万円）の持ち家率は今年１月に82.4％で、
直近で低かった11年７月から10ポイント以上も上昇した。
年収別で３位の世帯（平均年収513万円）の80.1％を上回る。全体の持ち家率も83.7％で、
比較可能な1995年以降で最高だった。




購入を考える世帯にとって環境は改善している。中古マンションの価格を示す東証の住宅価格指数は
リーマン危機後の08～09年を下回り、足元は８年ぶりの低水準だ。昨年12月は指数が10カ月ぶりに
前月を上回って底打ち感も出ており、購入意欲を高める要因となる。

金利低下も追い風だ。拡大中の住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」は、主力の
21年以上で取扱金融機関の最低金利が1.81％と１年半で0.5％低下し、03年のサービス開始以来の
最低を更新した。
金利低下の恩恵を受けるのは主に長期金利に連動する固定金利ローンだが、短期金利に連動する
変動金利ローンでも「利ざやを削って低い金利を提示する銀行間の競争が激化した」（住信ＳＢＩネット銀行）。
変動型の比率は１月も47.9％と５年前の３割前後から急上昇したままの水準だ。

低所得層全体の12年の家計支出をみると、家賃が前年から減った一方で土地家屋のローン返済は増えた。
両方を合計するとほぼ横ばいで、「月々の負担をさほど増やさなくてもマイホームに手が届くようになってきた」
（都内の不動産業者）との指摘がある。

12年は団塊世代の大量退職が始まった。給与所得がなくなって低所得層に分類される団塊が増え、
家持ちの「豊かな低所得層」が生まれているという側面もある。ただ国内銀行の新規住宅ローンは昨年
４～６月期には前年同期比14.8％増、７～９月期は9.0％増と、市場全体が拡大しつつある。
14年４月の消費増税を控え、新築の駆け込み購入も膨らみそうだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013.03.18 日経web）