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総務省の家計調査の結果、2012年の持ち家率が、低所得層を中心に伸びていることが報告されています。
背景には①ローン商品の充実、②金利低水準、③既に家を持っている団塊世代の退職、④消費税アップによる
購入意欲の上昇などがあるようです。





持ち家率８割超に　～低所得層で急増、夢とリスク 価格・金利の低下追い風～


世帯年収を５分割したうち一番低い層（平均年収263万円）の持ち家率は今年１月に82.4％で、
直近で低かった11年７月から10ポイント以上も上昇した。
年収別で３位の世帯（平均年収513万円）の80.1％を上回る。全体の持ち家率も83.7％で、
比較可能な1995年以降で最高だった。




購入を考える世帯にとって環境は改善している。中古マンションの価格を示す東証の住宅価格指数は
リーマン危機後の08～09年を下回り、足元は８年ぶりの低水準だ。昨年12月は指数が10カ月ぶりに
前月を上回って底打ち感も出ており、購入意欲を高める要因となる。

金利低下も追い風だ。拡大中の住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」は、主力の
21年以上で取扱金融機関の最低金利が1.81％と１年半で0.5％低下し、03年のサービス開始以来の
最低を更新した。
金利低下の恩恵を受けるのは主に長期金利に連動する固定金利ローンだが、短期金利に連動する
変動金利ローンでも「利ざやを削って低い金利を提示する銀行間の競争が激化した」（住信ＳＢＩネット銀行）。
変動型の比率は１月も47.9％と５年前の３割前後から急上昇したままの水準だ。

低所得層全体の12年の家計支出をみると、家賃が前年から減った一方で土地家屋のローン返済は増えた。
両方を合計するとほぼ横ばいで、「月々の負担をさほど増やさなくてもマイホームに手が届くようになってきた」
（都内の不動産業者）との指摘がある。

12年は団塊世代の大量退職が始まった。給与所得がなくなって低所得層に分類される団塊が増え、
家持ちの「豊かな低所得層」が生まれているという側面もある。ただ国内銀行の新規住宅ローンは昨年
４～６月期には前年同期比14.8％増、７～９月期は9.0％増と、市場全体が拡大しつつある。
14年４月の消費増税を控え、新築の駆け込み購入も膨らみそうだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013.03.18 日経web）