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【やっぱり自分の部屋は必要？】



住まいに関するアンケートAT．Research（アットリサーチ）からの情報です。

30～50代既婚サラリーマン600名（首都圏近郊）を対象に、“夫の部屋の有無”と

“自宅の居心地”に関するアンケート調査行った結果、自宅に自分専用の部屋がある人は

全体の38.2％で、持家と賃貸では持家の方が17.7％多い47.0％だそうです。

持ち家でもご主人の部屋が確保されている割合は半数以下なのですね。

確かに、例えば4LDKで夫婦+子供2人だと、一部屋はLDKに接した和室のケースが多く、

残り3室は子供部屋と主寝室といった間取り構成が多いように思います。

必然的にご主人部屋はなし…という結果に。（笑）

時々、3畳ほどの書斎スペースを希望させるご主人もいらっしゃいますが、

3畳でも自分の居場所があると無いのとでは家での居心地に差が出るようです。

私個人の感覚としては、その狭さが自分専用感が高まる要素なのだと思います。



そして、自分の部屋があると夫婦仲や親子仲の好さに比例する結果が！！

いやいや、「狭くても楽しいわが家」というように、一概に広い狭いが家族の

幸せを左右しない…はず？…と思いたい。（笑）



アンケート結果はこちら>>>





  

前回も取り上げました大分合同新聞連載中の「マンション管理のムダとワナ」のお話し。

週一の連載だったらしく、現在のところ第4回までの掲載中です。


各回を読んでみると、なかなか興味深い切り口の記事も有って面白いです。
（まぁ、当事者の管理会社からするとそうも言っていられないのでしょうが…）

それぞれの題目は別として、全体として改めて気付いた点を述べてみようと思います。



まず、ここまでの連載の趣旨は

①マンション管理を健全化する事で、管理費・修繕積立金に代表される
　各戸の固定支出を圧縮できる場合が多い。

②そのためにはマンション管理は商品と言う認識の下、競争原理を取り入れる。

③管理会社へ一任せず、組合が率先して運営に関わる。

といったところでしょうか。



ここで気付くのは、マンション管理会社がプロなら組合は素人であり、且つ利害が

反する場合が多いという事です。この関係性の解消の為に、首都圏や主要都市部では、

組合側に立ち管理会社の選択や折衝を取り行うエージェントの存在が脚光を浴びて

きています。しかし、大分では棟数が絶対的に少ないからなのか、この手の商売は

なかなか根付いていません。

やはりココでも、消費者であるお客様には賢明な選眼を養って頂き、ご自身の資産を

守る事が重要となりそうです。

知ってるだけで得をする・知らないだけで損をする…そんな事柄が不動産にはたくさん潜んでいます。






【第2回　連載分】



【第3回　連載分】


【第4回　連載分】








  

不動産を購入、売却、贈与、相続等々した場合には様々なお金が動きます。
購入時の住宅ローンや各種税金などがそれにあたります。
ここでは不動産に関わるお金の話を、みなさんに特に関係の深い住宅ローンを
中心にシリーズでお送りしたいと思います。









【不動産とお金のはなし　Vol.2】

～住宅ローン金利の種類～

前回は住宅ローンの種類について書きましたが、第2回目は金利についてです。

そもそも金利とは何か？辞書には「貸金・預金に対する利子。利息。」とあります。

では、利子とは？「金銭の貸借が行われた場合、その使用の対価として借り手が

貸し手に支払う金銭。利息。」・・・うーん、分かったような分からないような。

要するに貸金の場合は原資を貸し借りする時に、原資の回収（返納）と併せて使用分の

対価として一定の金銭が付加されるってことですね。

みなさんよく聞くこの金利ですが、実際の金額を調べた事がございますか？

仮に2000万円を金利4％で月々均等に30年かけて返す場合の金利総額は



ドーン！！

14,373,581 円！！



ビックリしませんか？この金額！

しかも、15年間払い続けてやっと残り期間半分になっても、返すお金の残りは12,908,452円です。

半分どころか約700万円強しか減ってない！って事になるんです。

借りる金額はもとより、この金利の負担をきちんと理解するかどうかは住宅ローン利用時には

とてもとても大切です。

では、金利にはいったいどんな種類があるのでしょうか？



金利種類①　　【固定金利型】
フラット35に代表されるように、比較的利用度の高い金利形態です。借入期間中は世の中の
金利情勢に左右されず一定の返済額で推移します。
■特徴・・・将来に渡り金利が変わらないので、返済額が一定し、家計管理がしやすい。
　　　　　　金利下降局面では不利。

金利種類②　　【固定金利期間選択型】
銀行系の住宅ローンの主力商品に多い金利形態です。借り入れ後一定期間（2.3.5.7.10年、
15年、20年、25年など）の金利を固定し、その後はその時の金利で改めて選択します。
■特徴・・・固定期間が長いほど固定金利は高い。
　　　　　　短期間の固定金利期間を選択の後、変動金利に変更すると金利上昇局面では不利。
　　　　　　固定期間終了時に変動金利を選択すると、再び固定金利に戻れない場合がある。

金利種類③　　【変動金利型】
半年ごとに見直される適用金利で返済額が決まる。返済額の変更は一定期間据え置かれたり、
上限が決められている場合も多い。一般的には低金利で設定されているケースが多い。
■特徴・・・金利は低く設定されているケースが多いので、当初返済額は安い。また、返済負担が
　　　　　　低い為、借入額を多くすることができる。
　　　　　　金利上昇局面では大幅に返済額が増える可能性がある。
　　　　　　②の変動金利選択と同様、金利上昇の場合には融資残高が減らず、未払い利息が発生
　　　　　　することもある。


大きく分けるとこの3つに分類されます。稀なケースとして、一部都銀やネットバンクなどでは①～③を

ミックスしてそれぞれの金利形態の良いとこ取りをする「固定、変動ミックス型」商品もあります。

上記のように、それぞれに特徴があるので一概にどれが良いかとは言い難いのですが、お借り入れは

長期間の返済になるでしょうから、お子さん就学や就職、ご自身のご退職時期など長期のご展望で

判断せねばならないでしょう。

また、金利下降局面や金利上昇局面といった金利動向には一定の注意が必要です。

ちなみに、過去の金利推移を表したグラフはこちらです。






ご覧のように過去の高金利からは大きく下げているのが分かります。

最近はちょっと上昇してきていますかね？

とは言え低金利なのは間違いないですね。過去の金利の平均は4％程とも言われています。

さあ、お客様に合った金利タイプは何でしょうか？



次回は、金利と共に返済額を決定する「返済方法」と「返済期間」のお話しです。

































  

中古住宅（戸建／マンション）の購入者の意識調査と購入後の実態についての
トピックスを二つご紹介いたします。



【既存住宅購入者の47.9％が購入後に自らリフォームを実施】





中古住宅を購入後に「自らリフォームした」人が全体のが47.9％に上っています。
半数近くが購入後に自らリフォームを実施していることになります。
リフォームを前提とした中古住宅購入がより一般的な選択となりつつあります。


詳しくはコチラ >>>





【既存住宅購入の理由トップ3は、「希望のエリア」「手頃な価格」「良質な物件」】





購入理由の2位、3位は「手頃感」「良質」がキーワードです。
“中古住宅＝古いから色々と我慢する所が多い” という図式は現在は成立していません。
購入者は物件の質を見定めて、納得し購入していることが覗えます。
また、購入時点に受けたいサービスの第1位はやはり「耐震診断」です。


詳しくはコチラ >>>
















  

ホームインスペクション（建物調査）に関する報告記事です。
調査された会社は、東京・大阪で活動されている（株）さくら事務所さま。

こちらの会社は、いわゆる「バイヤーズエージェント（買主代理人）」の
業務を行っており、不動産コンサルティングサービス企業として購入予定物件の
ホームインスペクション（建物調査）を積極的に行っておられるようです。

同社のホームインスペクションを利用した一般ユーザーに対しアンケートを
依頼、回答をまとめた報告がこちらです。


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【6割以上が「ホームインスペクションを震災前から検討」と回答／さくら事務所】


（株）さくら事務所は2日、ホームインスペクションの調査報告会を開催した。
11年4～8月に同社のホームインスペクションを利用した一般ユーザーに対し
アンケートを依頼、回答をまとめたもの。有効回答数は107件。

同社へのホームインスペクション依頼数は、新築・中古、マンションと戸建てを
合わせて11年4月の80件から、9月は160件までと2倍に増加。利用者属性は
男性7割・女性3割、30～40歳台が9割近くを占めた。
「ホームインスペクションの利用を震災前から検討していたか？」との問いでは
「震災前から検討していた」が66％、「震災が住宅への考え方に変化を及ぼしたか？」
との問いには「及ぼさなかった」が41％を超えるなど、震災以前からサービスへの
知見を持つ意識の高いユーザー層が多かったことが明らかとなった。

またサービス利用の理由は、「プロの目・第3者の目で確認してほしい」が多数を占めた。
また、今後ホームインスペクション業界に望むことについては「認知度を上げ、一般化して
欲しい」との回答が最多となり、サービスについて、仲介会社からユーザーへの
アナウンスを希望する声も目立った。

同社代表取締役社長・長島 修氏は、まとめとして中古住宅市場活性化の課題について、
「契約時にホームインスペクションを勧める旨を記載する書面を交わすことや、宅建業者の
業務責任を分散するなど流通市場の仕組みを整備することが必要」などと語った。

（R.E.port 2011.11.05）

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日本の不動産流通（特に中古マンション／中古住宅）において、このインスペクションという
行為はまだまだ認知されていません。買主様が購入（予定）物件の現状把握を希望した場合、
ご自身で知り合いの建築士等を手配し実施しているのが実状です。

しかし、住宅施策の転換期を迎えている昨今では、記事のような会社が積極的に買主側の
メリット追求・リスク軽減のために、物件調査を体系化してサービスを確立させる業者の出現が
目立ってきました。もちろん弊社もこの立場です。
また、「バイヤーズエージェント（買主代理人）」よりももっと認知されていませんが、逆の立場で
売主のメリット追求・リスク軽減を目指す「セラーズエイジェント（売主代理人）」というサービスも
ございます。

これからの不動産仲介は、お客様に情報を提供し、お客様の判断で購入の可否を決定してもらう
だけのものでなく、その情報に客観的な信憑性を付与しなければユーザーの厳しい選眼に留まる
ことはなくなっていくのかもしれません。















  

　【50～60代の夫婦は5割が別寝室を望む】


夫婦が別々の部屋に寝る、あるいは主寝室でも相手の健康状態がなんとなく
わかる程度に間仕切りをする、そういう“別寝”プランがリフォーム時に行われる
ケースが増えてきています。




















  

横浜の、ある不動産会社様の取り組みをご紹介致します。


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神奈川県を中心に不動産開発、仲介事業を展開するリスト（株）は、同社が仲介する戸建住宅に、
同社負担による事前インスペクションと5年間の瑕疵保証保険を付与していく。
費用負担がネックとなり普及が進んでいなかった既存住宅の瑕疵保証制度を全面導入することで、
売り主・買い主の安心を担保し、他社との差別化につなげる。

対象となるのは、既存戸建の仲介物件のうち、1981年6月以降に確認申請されたいわゆる
「新耐震物件」かつ、同社が専任媒介・専属専任媒介契約したもの。同社は、媒介契約締結と同時に、
専門事業者による事前インスペクションを実施。
検査に合格したものを「適合良質住宅」として、瑕疵保証を付与していく。

瑕疵保証保険は、（株）ハウスジーメンのもので、構造体・雨水の浸入、給排水管、電気配線、ガス管
などに瑕疵があった場合、引渡し後5年間以内に発見されれば、最高1,000万円まで補償する。

同社は、同制度の導入により
（1）売り主は事前インスペクションにより物件の状態を把握でき、不具合があった場合もアドバイスを
受けられ、引渡し後の瑕疵についても保険で対応できる
（2）買い主は購入希望物件をインスペクション結果に基づき確認でき、瑕疵保証保険による5年間の
長期保証で安心して購入できる
（3）リストは瑕疵保証保険により引渡し後の業者責任が軽減され、他社との差別化により仲介件数増加が
期待できる、などのメリットをあげている。

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=27069 　　　　(R.E.port 2011.11.01)

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既存住宅の瑕疵保険付与と住宅履歴への登録はここ数年のうちに必須事項になってきます。

ストック住宅流通は国の施策として本格的に稼働してくるでしょう。もちろん、消費者の安心を

ご提供できるサービスである事は言うまでも有りません。

弊社は上記記事同様のサービスを既に展開致しております。（弊社の場合は「新耐震基準」や

「専任・専属専任媒介契約」の有無を問わず、すべての物件を対象としております。）

購入物件にご不安がある方や、他の売却物件と差別化を計りたい売却予定の方も

是非一度、弊社までご相談下さい。

【 お問い合せ　0120-834-143　　E-mail info@uritai-kaitai.net 】



  

不動産を購入、売却、贈与、相続等々した場合には様々なお金が動きます。
購入時の住宅ローンや各種税金などがそれにあたります。
ここでは不動産に関わるお金の話を、みなさんに特に関係の深い住宅ローンを
中心にシリーズでお送りしたいと思います。









【不動産とお金のはなし　Vol.1】

～住宅ローン商品の種類～

不動産を購入しようとする時には、ほとんどの方が何らかの融資（ローン）をご利用される場合が多いと思います。

その中でも最も一般的なものがいわゆる「住宅ローン」というものです。

では、その住宅ローンですが、どんな種類があるかご存知ですか？住宅ローンには大きく分けて二つあります。

一つ目は「公的住宅ローン」と言われるもの、もう一つが「民間住宅ローン」と言われるものです。
（＊例外として、ご勤務先の社内融資や公務員の方の共済などがあります）

公的住宅ローンにおける代表は「財形住宅融資」です。財形住宅融資はその名の通り財形貯蓄を

されている方が対象とされ、ご勤務先の状況に応じて申込先は変わるものの、財形利用者なら

どなたでも申込できます。（財形貯蓄残高50万円以上等の要件あり）

しかし、これはあまり聞いた事のないローンかも知れませんね。実際私も数度お世話した程度です。

一方、民間住宅ローンにおける代表はやはり「フラット35」です。しかし、、都市銀行や地方銀行などのいわゆる

銀行系の融資商品もお馴染みですね？ほとんどのローンはこの民間住宅ローンといっても良いかも知れません。

では、これらのローンの特徴を以下にまとめましたのでご覧下さい。



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公的住宅ローン
【財形融資】
・審査が比較的物件重視
・融資限度額が低め（4000万円以内）に設定されている
・金利が5年固定（以降5年ごと見直し）
・購入価格の80％まで融資可
・リフォーム融資可



民間住宅ローン
【フラット35】
・審査が比較的申込本人重視
・融資限度額は高め（8000万円以内）に設定されている
・物件価格の100％まで借入可
・借り換えや繰り上げ償還、長期返済（フラット50）など多様
・融資住宅の性能基準（築年数等）が厳しい
　　　　　　　　　　　　
【銀行系】
・金利タイプが豊富で返済能力にマッチしやすい
・返済年数が短期間になるケースもある（申込時の年齢、物件築年数等）
・融資限度額が高め（8000～1億程度）に設定されている
・借り換えや繰り上げ償還にも対応している所も多い
・フラット35よりも融資審査基準は厳しい傾向にある

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ざっと書き出しましたが、大体こんな感じでしょうか。　　　

ちなみに、土地のみ購入する場合の融資は住宅ローンでは対応していませんのでお気を付け下さい。
（銀行系では住宅ローンとは別に土地購入に対応した商品もあります）




次回はローン選別のポイントになる「金利」について書きたいと思います。

























  

ご実家やセカンドハウス等の不動産を相続する場面では「相続税」が

課税されることは一般的にみなさんご存じだと思います。

しかし、その相続税の国内納付率は4%程度に留まるそうです。

この数字は国内平均ですから、大分県内であればもう少し低いかも知れませんね？　


ということは…、被相続者からの相続財産のうち納税に付されるものは

ほとんど無い！ということになります。一般のサラリーマン家庭では

「相続税」なんて無縁と言っていいかも知れません。（笑）

ただ、相続税は無くとも相続財産の算定などでは「路線価」等を用いて

金額を出すのですが、その路線価が定まっていない道路に面した土地が

意外と多く存在しています。そんな「路線価」の設定されていない道路に

ついては「特定路線価」を申し出るという手段で対応できます。



縁遠いようで意外と身近に起きている相続と特定路線価のお話し…。

宜しければリンクをご覧ください。




　>>>> こちら





























  

「マンション管理のムダとワナ」なる、少々物議を醸しそうなタイトルの記事…。





（2011.10.24　大分合同新聞）






初回は実状を問題点といったところでしょうが、＝15回続き＝ とあることからすると

随分と掘り下げた内容も出て来そうです。今後の連載をチェックしてみようと思います。



分譲業者の過当競争は相変わらずです。販売に繋げるあの手この手を講じた結果が

上記記事のような事態が発生している要因でしょう。

ここでもやはり、消費者の賢い目がリスク回避の必須と言えそうです。