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ホームインスペクション（建物調査）に関する報告記事です。
調査された会社は、東京・大阪で活動されている（株）さくら事務所さま。

こちらの会社は、いわゆる「バイヤーズエージェント（買主代理人）」の
業務を行っており、不動産コンサルティングサービス企業として購入予定物件の
ホームインスペクション（建物調査）を積極的に行っておられるようです。

同社のホームインスペクションを利用した一般ユーザーに対しアンケートを
依頼、回答をまとめた報告がこちらです。


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【6割以上が「ホームインスペクションを震災前から検討」と回答／さくら事務所】


（株）さくら事務所は2日、ホームインスペクションの調査報告会を開催した。
11年4～8月に同社のホームインスペクションを利用した一般ユーザーに対し
アンケートを依頼、回答をまとめたもの。有効回答数は107件。

同社へのホームインスペクション依頼数は、新築・中古、マンションと戸建てを
合わせて11年4月の80件から、9月は160件までと2倍に増加。利用者属性は
男性7割・女性3割、30～40歳台が9割近くを占めた。
「ホームインスペクションの利用を震災前から検討していたか？」との問いでは
「震災前から検討していた」が66％、「震災が住宅への考え方に変化を及ぼしたか？」
との問いには「及ぼさなかった」が41％を超えるなど、震災以前からサービスへの
知見を持つ意識の高いユーザー層が多かったことが明らかとなった。

またサービス利用の理由は、「プロの目・第3者の目で確認してほしい」が多数を占めた。
また、今後ホームインスペクション業界に望むことについては「認知度を上げ、一般化して
欲しい」との回答が最多となり、サービスについて、仲介会社からユーザーへの
アナウンスを希望する声も目立った。

同社代表取締役社長・長島 修氏は、まとめとして中古住宅市場活性化の課題について、
「契約時にホームインスペクションを勧める旨を記載する書面を交わすことや、宅建業者の
業務責任を分散するなど流通市場の仕組みを整備することが必要」などと語った。

（R.E.port 2011.11.05）

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日本の不動産流通（特に中古マンション／中古住宅）において、このインスペクションという
行為はまだまだ認知されていません。買主様が購入（予定）物件の現状把握を希望した場合、
ご自身で知り合いの建築士等を手配し実施しているのが実状です。

しかし、住宅施策の転換期を迎えている昨今では、記事のような会社が積極的に買主側の
メリット追求・リスク軽減のために、物件調査を体系化してサービスを確立させる業者の出現が
目立ってきました。もちろん弊社もこの立場です。
また、「バイヤーズエージェント（買主代理人）」よりももっと認知されていませんが、逆の立場で
売主のメリット追求・リスク軽減を目指す「セラーズエイジェント（売主代理人）」というサービスも
ございます。

これからの不動産仲介は、お客様に情報を提供し、お客様の判断で購入の可否を決定してもらう
だけのものでなく、その情報に客観的な信憑性を付与しなければユーザーの厳しい選眼に留まる
ことはなくなっていくのかもしれません。