2013年02月05日
長期固定金利住宅ローンでおなじみの「フラット35」の金利が上昇基調です。
先日の選挙を潮目として徐々に金利に動きが出てきているように思われます。
（とはいっても、まだまだ低金利には違いありませんが…）
ご検討中の方は早めのお申し込みがお得かもしれませんのでご注意ください。
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住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン、フラット35
(返済期間21年～35年)の最低金利が8カ月ぶりに2%台となった。
2012年7月に、フラット35供給開始以来、初めて1%台を記録して以降、
1%台が続いていたが、2013年2月の最低金利は前月比0.02%増の2.01%となった。
また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は、前月比0.01%減の1.65%となった。
（2013.02.04 住宅新報）
2013年01月31日
55億円→410億円の増額！
下記の記事、地域活性のテコ入れになるといいですね。
しかし、この手の政策がいまひとつ消費者サイドに認知されないのは
ユーザビリティの悪さから業者が積極的ではない事が挙げられます。
利用者にやさしい制度になることを願います。
国産材の木造住宅などに410億円分のポイント付与
農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、
地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する方針だ。
410億円分を2012年度補正予算に計上している。詳細は今後決定する。
同省では、昨年9月に公表した13年度予算要求で、同事業に55億円分の予算を
計上していたが、規模を大幅に拡大させて今回の補正予算に盛り込んだ。
（2013.01.31 住宅新報）
2013年01月26日
拡充される住宅ローン減税の内容とは？
2014年4月に8％、2015年10月に10％と、2段階で消費税率が
引き上げられることによる住宅市場の冷え込みを懸念し、
住宅ローン減税の継続・拡充が実施されそうです。
もともと、住宅ローン減税は2013年度末で終了の予定でしたが、
政府・自民党は消費税増税への対策として、2017年まで4年間延長。
ローン残高の上限を、2.000万円の1％分（最大20万円）から
4,000万円（最大40万円）に引き上げる方針を固めた模様。
（2013年1月23日現在）
他にも、 「住民税控除 上限枠を年13.6万円へ引き上げ」 や
「住宅購入優遇措置の拡充 自己資金で長期優良住宅を購入した場合、
減税枠を65万円に引き上げ」 といった取組みを検討しています。
また、国交省は「平成25年度 国土交通省税制改正要望」で、
以下のような施策を要望として挙げています。
・ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
・ 既存住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特例措置の拡充
・ 中古住宅取得に係る税制特例の適用要件の合理化
平成25年度税制改正（租税特別措置）要望事項（新設・ 拡充 ・延長）
≪国土交通省≫
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http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mlit/25y_mlit_k_11.pdf
2013年01月22日
先般ブログにも書きました2014年以降の住宅ローン減税拡充のお話しですが、
その後動きがありましたのでお知らせしておきます。
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省エネや耐震、優良住宅の減税拡充 政府・与党
政府・与党は19日、2013年度税制改正で耐震性や省エネ性能などが高い住宅を対象に、
住宅ローン減税の特例措置を設ける方針を固めた。所得税から差し引くことができる
控除額の上限を、通常の住宅よりも10万円多い年間50万円とする。
24日をメドにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
省エネなど高い環境性能を満たす「認定省エネ住宅」や、従来の住宅に比べて耐久性や
耐震性などが優れる「認定長期優良住宅」などが対象となる方向。
消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぎつつ、優良住宅への民間投資を促す。
住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差し引く制度。現行制度は13年末で
期限切れとなるが、これまでの調整で４年間延長し、14年４月から17年末までの入居を対象と
することが固まった。
自民、公明両党は19日、都内で税制担当者の会議を開き、税制改正大綱の決定に向けた
詰めの協議をした。住宅ローン減税のほか、消費税の軽減税率の導入時期や自動車重量税・
取得税の扱いなどについて話し合った。
（2013.01.20日経）
2013年01月09日
年末に末尾転載のニュースが流れて来ました。
昨年、一気に脚光を浴びた「既存住宅インスペクション」という言葉ですが、
そもそも「インスペクション」とは何ぞや…?? というおさらいをしておきます。
【インスペクション】～視察、検査、点検、監視
マネジメント用語では「インスペクター（該当する領域の専門家）が商品・サービスを
体験して、品質実態を評価すること」とあります。
IT用語では「ソフトウェア開発の各作業工程で、設計仕様書やコーディングしたプログラムの
ロジックを第三者が検証し、誤りや問題点を検出すること」とあります。
なんだか益々難しくなりましたが、「既存住宅インスペクション」とは要するに住宅の専門家
（設計士などの有資格者や専門機関など）が、既存の住宅において必要な調査を行い、
本来建物が有しているべき基本性能の有無や経年から来る劣化などを客観的に判断して
消費者に情報提供すると言う事です。この情報を利用することで、消費者は購入するか否かの
判断を合理的に出来ます。
このインスペクションですが、ここ大分でも弊社はもとより、既に行っている業者はいくつかあるようです。
しかしながら、その基準は調査する側の主観に左右されている所もあり、明確な基準作りが求められて
いたという経緯があります。ニュースにもあるように、国がこの問題解決に着手し始めたようです。
消費者・業者ともにメリットのある事ですので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
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「インスペクション」の指針策定へ向け、第1回会合開く （国交省）
国土交通省は12月27日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」の第1回会合を開いた。
今後の中古住宅流通活性化のための1つの重要なキーワードとなるインスペクション(建物調査)について、調査方法や適正な業務実施のための留意事項を盛り込んだ「ガイドライン」策定が目的。現在は様々な民間事業者による独自サービスが提供されているため、ガイドラインを策定することである程度の共通化を図る。
2012年度内にあと2回会合を重ね、13年3月上旬をメドにガイドライン案を示す方針だ。
2012.12.27住宅新報
2012年12月19日
先日ご契約いただいた戸建て住宅の耐震補強工事を実施しております。
中古住宅市場ではよく取り上げられる「建物の耐震性」の問題。
確かに築年数が相当数経過している物件では、現在の耐震性を求めるのは
無理があります。そこで、既存住宅を耐震補強工事で一定レベルにまで
耐震性をあげて、より安心して住宅を購入して頂くことをお薦めしています。
今回の工事は、建物内の補強を耐震金物を中心に約80か所ほど行います。
建物外周では、玄関ポーチ部分の袖壁を筋交いで補強します。
玄関部分では単純に壁を設けると、採光や防犯上の問題もありますので、
写真のように羽板でルーバーとしました。
これで暗くならずに防犯性も確保出来ますね。
ルーバーの中にＷ筋交いが見え隠れしています。
後は塗装を重ねて、既存の木部と色を合わせていけば完了ですね。
耐震補強工事の実施では、税制のインセンティブも得られます。
今回の案件では補強工事に掛かる金額を大幅に超える減税効果がありました。
住宅購入をご検討中の方はご一考の余地ありですよ！
「ちょっと聞いてみたい…」程度でも大歓迎です。お気軽にご相談下さい。
2012年12月10日
パソコンや携帯・スマートフォンを利用して物件検索をしている人の割合が
増加しています。一時期は賃貸アパートの物件探しでは割合が多かった
パソコン、携帯・スマートフォン利用者も、ここ最近では不動産売買の場面でも
非常に数多く見受けられるようになり、利用者のニーズが高まっています。
■□■□■□ 関連記事 ■□■□■□
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、同社ホームページを介し、
ユーザーの住宅の居住志向、購買に関する意識についてアンケートした。
有効回答数は1万4,328件。
【物件情報の入手方法は？】
「インターネット・携帯サイト」 79.1％（前回調査比9.9ポイントアップ）
「新聞折り込みチラシ」 48.9％
【インターネットで不動産物件情報の検索サイトを利用したことがあるか？】
「賃貸物件を検索したことがある」 50.0％
「売買物件を検索したことがある」 16.1％
50歳代以上では「利用したことがある」「利用したことがない」との回答が
拮抗し、全体で「利用したことがない」とする回答は40.7％に達した。
【パソコン以外で不動産検索サイトを利用したことがあるか？】
回答者 19.0％。
スマートフォンを使って物件検索した回答者 12.5％
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
2012年12月03日
住宅金融支援機構より平成24年度上半期フラット35利用者
調査報告が発表されました。
（2012.11月）
【世帯年収】
利用者全体では「年収400万円未満」が20.5％を占め、
「600万円未満」を合わせると利用者の60％になりました。
一方「中古戸建」「中古マンション」について見てみると、
やはり「世帯年収600万円未満」が60％前後を占めている
もののその割合は前年同期に比べて減少していることから、
「中古住宅購入＝低所得者」という図式が変わりつつある
ことがわかります。
【総返済負担率】
総返済負担率が「25％未満」の割合は65.4％となり、
前年同期に比べて3.1％上昇しました。
中古戸建・中古マンションでは総返済負担率25％未満の割合は
80％を超えていることから、中古住宅の購入者が無理なく住宅を
購入できているようすがわかるかと思います。
現在のフラット35は原則として「融資額が購入価額の90%まで」
という制限はあるものの、逆にいうとその分の頭金を用意できれば
「ローン終了まで一定金利となるため、総返済額が固定される」
というメリットができます。
2012年11月22日
国土交通省より「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果」が
発表されました。
それによると、何らかの形でリフォーム支援制度がある市区町村は全国1,742団体のうち
1,519団体（87％）でした。なお都道府県は全て支援制度を設けており、全自治体の
支援制度の合計は7,240件でした。
7,240件の支援制度の内容を分類すると、耐震に関するものが最も多く2,387件（33％）、
次いでバリアフリー化1,391件（19％）、省エネルギー化1,360件（19％）の3つが全体の
7割を占める結果となりました。
また支援方法としては「補助」が最も多く6,235件（86％）でした。
（2012.11.16 国交省発表）
ここ大分県でもリフォームに対して、多くの補助、支援策が取られていますが、
所管する地方公共団体ごとで取り組みの内容に違いもございますし、実施時期や
予算使い切りで終了していることもあります。
従いまして、実施にリフォーム計画を立てる際にはご自身の工事内容が補助対象か
否かを確認されることをおすすめ致します。
【大分県におけるリフォーム支援策に関する調査結果】
↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/reform_list.files/44_oita.pdf
