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住宅金融支援機構より平成24年度上半期フラット35利用者
調査報告が発表されました。
（2012.11月）


【世帯年収】
利用者全体では「年収400万円未満」が20.5％を占め、
「600万円未満」を合わせると利用者の60％になりました。

一方「中古戸建」「中古マンション」について見てみると、
やはり「世帯年収600万円未満」が60％前後を占めている
もののその割合は前年同期に比べて減少していることから、
「中古住宅購入＝低所得者」という図式が変わりつつある
ことがわかります。


【総返済負担率】
総返済負担率が「25％未満」の割合は65.4％となり、
前年同期に比べて3.1％上昇しました。

中古戸建・中古マンションでは総返済負担率25％未満の割合は
80％を超えていることから、中古住宅の購入者が無理なく住宅を
購入できているようすがわかるかと思います。

現在のフラット35は原則として「融資額が購入価額の90%まで」
という制限はあるものの、逆にいうとその分の頭金を用意できれば
「ローン終了まで一定金利となるため、総返済額が固定される」
というメリットができます。