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4都府県の防災意識に関するアンケート調査をご紹介致します。
東京都・静岡県・大阪府・兵庫県在住の方々による回答ですが、
ここ大分でも傾向は変わらないものと思われます。



「新耐震基準」については各都府県とも5割以上が認知
しかしそのうち3割は意識せずに住宅を選んでいる



1981年以前、以後に建設された建物の耐震性の違いについての
認知度を確認したところ、4都府県全てにおいて5割以上は
「知っている」と回答。しかし、そのうち3割が「知っていたが、
今の家は特に意識せずに選んだ」ことがわかりました。





この結果について、解説では「1981年は新耐震基準が制定された
年で、この年を境に日本の住宅の耐震性能は大きく進化しましたが、
この認知度が各都市ともに50％以上もあります。法律の施行令改正
内容にここまで広い認知があるのは異例ともいえ、それだけ地震への
国民的危機意識が根付いているといえるでしょう。ただ気になるのは、
実際の家選びではその知識が半分も生かされていない点です。今年、
総務省において宅地・土地統計調査が行われましたが、その結果でも
旧耐震の建築物の改修の進捗が遅いという報告が予見されています。
共同住宅を含め、耐震改修に対する更なる推進が必要と考えます。」
とありました。

（「生活トレンド研究所」 調査）



いわゆる「新耐震基準」に合致した建物を購入したいという潜在的な希望が
あるにもかかわらず、立地や価格などの諸条件で建物の耐震性が二の次
になっている状況がある事は想像に難くありません。
我々業者が、もっと積極的に耐震改修工事をお客さまに薦める必要性があると
感じる調査です。
皆様におかれましても、既存住宅の購入要素に「耐震性」の確保を上位に
位置づけてはいかがでしょか？





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