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リフォーム＋住宅ローンの一本化プランについては住宅金融支援機構が
「【フラット35】リフォームパック」としてリフォーム資金とのセット融資を
実施していますが、大手銀行でもリフォーム＋住宅ローンの「一本化ローン」の
商品化に乗り出しています。

従来、リフォームローンは住宅ローンとは別立てで用意されていましたが、
リフォームローンは金利が4～6％と比較的高めであること、返済期間も
10～15年と住宅ローンに比べて短く設定される場合が多かったことから、
返済負担の増加を敬遠して「リフォームは自己資金で実施」というケースが
多くなっていました。

これに対し、6月にまとめられた「不動産流通市場活性化フォーラム」の
提言では「中古住宅購入費とリフォーム費用を一体化したローン商品の
開発が不動産流通の促進につながる」という内容が盛り込まれました。
この提言を受け、大手銀行でも一本化ローン商品を積極的に開発している
というのが現状です。


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住宅ローンは低金利が15年以上続き、持家市場を強固に支えている。
近年はリフォーム資金とセットで融資してもらえるものや、賃貸スペース(収益不動産)付きでも
全体を住宅ローンの対象にするものなどローンの多様化も進んでいる。ただ、低金利時代の
長期化で金利変動などのリスク管理がおろそかになりつつあるとの指摘もある。

物件購入費とリフォーム費を一体的に融資するローンが、中古住宅購入の後押しになる――。
こうした需要を背景に、金融機関が『一本化ローン』の商品化に続々と乗り出している。
～中略～
従来、リフォームの融資に関しては多くの金融機関が、リフォーム専用ローンを用意したうえで
住宅ローンとは別々に対応してきた。しかしこの種のローンは、無担保融資のため金利が
4～6%台と高め。返済期間も10～15年に設定されるケースが一般的だ。月々の返済額や
手続きの面で使い勝手が優れているとは言えず、自己資金で賄える規模のリフォームが
主流を占める一因と指摘されてきた。

中古住宅流通の活性化に当たっては、内装や性能を刷新する大規模なリフォームが
鍵を握るとされる。その普及に向けた環境整備の1つとして、行政や不動産業界も
金融面のバックアップを重視。国土交通省の有識者会議『不動産流通市場活性化
フォーラム』が6月にまとめた提言にも、『中古住宅購入費とリフォーム費用を一体化した
ローン商品の開発』が明記された。
〝時代の要請〟を受けて、金融機関側の意識が変わり始めているのが現状だ。


（木耐協／住宅新報記事より）