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本日の日経に、13年度から住宅ローン「フラット35」で若年層向けに金利引下げ
0.5％の優遇措置が行われる旨の記事がありました。
建物の性能が一定基準以上の場合に限る「フラット35S」と利用する際に35歳以下を
対象としているようです。
優遇措置部分の上限金額が2000万円らしいので、借入総額と返済年数次第では
総支払額の差が100万円を超える…かな？

詳細は注視しておかねばなりませんが、またまた消費者様には嬉しいニュースですね。




【若年層向け住宅ローン優遇　フラット35で0.5％ 13年度から、国交省検討】

国土交通省は主に若年層の住宅購入を後押しするため、2013年度から住宅金融支援機構が
取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の新しい金利優遇制度を設ける方針だ。
初めて一戸建てや分譲マンションを購入する人を対象に、通常は0.3％の金利優遇幅を0.5％
にする。先行きに不透明感が漂う国内の住宅投資を下支えする狙いがある。

フラット35Ｓは最長35年の長期固定金利の住宅ローンで、機構が民間金融機関から住宅ローン
債権を買いとり、証券化して機関投資家に売却して資金を調達する。住宅ローンの新規融資全体
のうち２割程度のシェアを占める。
フラット35全体の融資実績はサービスを始めた03年から累計で約11兆円にのぼる。

国交省は来年度予算案の概算要求で、当初10年間はフラット35Ｓの金利を0.5％引き下げるよう
求める。0.5％優遇の対象となる貸出額の上限は２千万円。今の金利水準なら新制度を利用する
人は当初10年間、年１％台前半と民間の年２～３％より大幅に安く長期固定金利の住宅ローンを
借りられる。

新制度は貸出金利を優遇することで、35歳以下の若年層や中低所得者がマンションなどを購入
しやすくするのが狙い。欧米に比べて取引が低迷している中古住宅市場を活性化させる効果も
見込まれている。優遇する貸出額に上限を設けることで、新築より安価な中古住宅の購入を促す
効果が期待できるためだ。

新たな優遇策は国民新党などが求めていた。来年度の予算要求額は170億円程度の見込みだ。

政府は10年２月から経済対策でフラット35Ｓの金利を当初10年間は１％優遇する制度を始めた。
11年９月に期限が切れたが、昨年12月から復活して当初５年間は0.7％を優遇している。
ただこの優遇措置も今年10月に期限が切れる予定になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012.09.05 日経web）