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【優良中古の認定制度　3段階で評価】


先月頃から少しづつ全容が見えてきた中古住宅の長期優良住宅認定基準案ですが、

今後も注視しなくてはいけません。

ご計画のある方は「知っているだけで得をする」情報もありますのでご注意下さい。


＊詳細は弊社までお尋ね下さい






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多段階基準に基づき３区分で認定


国土交通省では、3月末に公表した「中古住宅・リフォームトータルプラン」のなかで、
既存住宅における長期優良住宅の認定制度について、2013年度までに認定基準や
評価手法を整備することを盛り込んでおり、以前より技術的調査を進めていました。

今回示された認定基準の検討案では、国民資産の向上、環境負荷の低減、国民負担の
軽減という政策的意義のもと、「有用な（まだ使える）住宅ストックを壊さずに長く
大切に使い続けられる社会としていくこと」が基本コンセプトとして位置付けられました。
違反建築物を除くすべての既存住宅ストックを対象に、既存住宅の状態および改修後の
状態を認定基準に基づき評価するとしています。

認定基準は、①劣化対策、②耐震性、③維持管理・更新容易性、④省エネルギー対策を
基本4項目とし、新築制度における項目のほか、避難安全性、室内空気環境、設備の適法性
などの既存特有の項目が追加されました。
基本4項目については建設時期による住宅性能の違いを考慮して基準を多段階に設定し、
それ以外の項目と合わせて総合的に評価することで、3区分の認定を行うとしています。

認定区分は

新築の認定基準と同水準の住宅を「Ｓ」
既存住宅として一定の優良性・長期性を有する住宅を「Ａ」
一部の項目について優良な性能を有する住宅を「Ｂ」

とし、「Ｓ」評価の住宅には新築制度と同等のインセンティブを与えるとしています。


木造住宅の認定基準案も


基本4項目の認定基準案も示されました。木造一戸建住宅について、

①劣化対策では、住宅性能表示制度の劣化対策等級をベースに床下・小屋裏点検口、
浴室・洗面所の防水措置などを加味して評価する
②耐震性については、昭和56年以前と以降の住宅に分け、以前は耐震改修促進法の
構造耐震指標を、以降は耐震等級をもとに評価する
③維持管理・更新容易性では、配管の清掃、点検、補修の容易性を状況に応じて評価する
④省エネルギー対策では、平成11年基準(次世代省エネルギー基準)をもとに評価する

などの方向が示されています。


新築は約３割が長期優良住宅に


同省は4月13日、新築における長期優良住宅について、2011年度の認定状況を公表しました。
認定戸数は一戸建住宅が10万2,767戸、共同住宅が2,738戸で、合計10万5,505戸となって
います。新設住宅着工戸数と比較すると、持ち家の約3割が長期優良住宅の認定を取得して
いることになります。

長期優良住宅の認定制度開始より3年が経過するなか、制度が定着するとともに、
エンドユーザーへの周知も進んできています。
今後、既存住宅においても認定制度が整備されることで、中古住宅流通・リフォーム市場の
さらなる拡大が期待されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社ナイス）

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（住宅新報）