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中古住宅市場の活性化のため、2012年度予算の概算要求に1億2000万円の環境整備費を

盛り込んだとのニュースを見ました。

具体的には、



■事業者が実施するリフォーム、インスペクション（建物調査）の提案の拡充

■インスペクションで判明した不具合の情報提供を行うWEBサイトへの支援、補助



などのようです。



中古市場の拡充に横たわる大きな弊害の一つは、情報提供（開示）の不十分さが

あると思います。物件のマイナス要素を開示することへの嫌気といった心理的なものから、

調査を行う為の時間の確保（早期成約との相反）やスキームの整備、調査済み物件の

付加価値を評価し難い市場の未熟さ等々、枚挙に暇がありません。

随分昔の話ですが、当時の職場の先輩から教わった事の一つに、

「仲介とは、突き詰めれば権利売買である。所有権や各種用益権などの整備をして、

安全に問題なく権利移動するのが本分である。」

というものがありました。確かに間違いではないでしょうし、言い得ていると思います。

つまり、中古住宅の不具合は言わば当然起こり得るもので、その品質は業者の

与り知るところではないという事です。

しかし、世の中の考え方は変わり、品格法や消費者保護法に代表されるような

所謂「消費者保護」の流れが主流を占めるようになりました。

自己責任で中古住宅を購入し、仮に不具合が見つかっても「中古だから仕方ない」と

片付けられていた問題も、これからは事前に調査、公開することでその物件固有の

詳細情報として提供され、消費者を守ることが当たり前になってくるでしょう。

そしてその責任は事業者が全面的に負わねばなりません。仲介業のように、第三者の

資産譲渡や購入の仲介をするものであったとしても、自社商品を提供していないので

あったとしても、その責任が軽減される事はないでしょう。

非常に厳しく、身の引き締まる思いです。

また、必要な情報が発信されるようになれば消費者側もそれを選別しなくてはならないという

事になるでしょう。消費者保護とは、業者任せではなく、ご自身で判断するだけの目を養って

いただく事なのかもしれません。


昨今の中古住宅市場は大きく変革をしています。おそらく数年後は今とはまったく違う取引事情

となっていると思います。その波に乗り遅れる事の無いよう、日々お客様にご満足戴けるような

仕事を続けたいと思います。