住宅消費増税対応　「給付措置」決まる

かねてから議論が行われてきた「消費税増税に伴う住宅購入時の負担軽減策」について、
6月26日（水）に与党が「給付措置」の合意概要を公表しました。

消費税8％の時には年収510万円以下の人の住宅購入時に、消費税が10％にアップした
際には年収775万円以下の人の住宅購入時に、それぞれ給付措置が行われます。



給付措置の金額は、以下の通りです。




（住宅新報web）



なお収入要件は「世帯」ではなく「個人」にかかるため、例えば「夫500万円、妻400万円」の
2人が登記持分2分の1ずつで購入した場合、もらえる給付額は「夫：10万円×1/2＝5万円」
「妻：30万円×1/2＝15万円」となるとのことです。



またこの給付措置は一定の条件を満たした中古住宅購入時にも適用されるとのことで、条件としては
「買取再販など消費税課税対象となる取引」である必要があり、その他「床面積50m2以上」
「現行耐震基準を満たす住宅」「中古住宅売買時などに検査を受け、品質が確認された住宅」の
3つが要件となります。


現金給付については「消費税増税前の駆け込み需要抑止」という目的から議論されてきており、
一定の効果はあると思われるものの、一部では既に駆け込み需要と見られる動きが出てきています。

今後正式発表が出るものと思われますので、引き続き動きを注目する必要があるといえます。