既存住宅の耐震改修に対する行政の対応が進んでいます。
昨日のニュースでも全国の市町村で「耐震診断」「耐震改修」ともに
前年を上回る補助金制度を実施しているとの事でした。（文末参照）
中古住宅購入時に当該物件の耐震性を把握するスキームは着々と
進んでいる感があります。そして、その流れを推し進める為にも、
行政には補助金（予算）の確保を是非ともお願いしたいところであります。
県内でも各市町村で「診断補助金」「改修補助金」制度がありますが、
予算が少ない為にかなり早い時期に当該年度の補助が終了します。
大分市では昨年10件分の予算を本年度は15件に増やしていましたが、
受付開始時点で即終了しています。少なくとも数ヶ月継続できるだけの
予算確保をと思わせる結果です。
地方財政は厳しいと聞きますので難しい側面もあるのでしょうが…。
耐震診断補助金については継続して受け付けているようですので、
ご計画中の方は是非ご利用下さい。
「耐震改修促進計画」 9割超の自治体が策定、国交省が報告
国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および
「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(2012年4月1日時点)を報告した。
それによると、全国の1742市区町村のうち、耐震改修促進計画を策定している自治体は
1580で、策定率は前年を1.6ポイント上回る90.7%となった。
補助制度については、「耐震診断」を整備している自治体は1522で整備率は87.4%(前年比
9.4ポイント上昇)、「耐震改修」は1286となり73.1%(同8.3ポイント上昇)の整備率だった。
（住宅新報 2012.07.20）